先に3つだけ、お伝えします。
- 農林水産省の2つの補助事業(スマート農業の加速化総合対策、強い農業づくり交付金)を確かめたところ、どちらも「原則として、交付決定のあとに事業に着手する」と決めています。
- この決まりは、補助金の法律の本文にはありません。事業ごとの要綱・実施要領で決められています。ほかの補助金は、それぞれの要綱・公募要領で確かめる必要があります。
- 何が「着手」にあたるか(見積もり・発注・契約など)は、確かめた2つの資料には書かれていません。迷ったら、動く前に窓口で確かめてください。
このコラムは、補助金の順番の決まりが「なぜあるのか」という背景を紹介する読み物です。個別の補助金の対象条件・締切・手続きは制度ごとに異なります。ドローンが補助の対象になるかも、事業・メニューごとに異なります。実際に申請を検討される際は、必ず「農業用ドローン補助金ガイド」と、各制度の一次情報でご確認ください。当サイトは申請代行を行っていません。
確かめた2つの補助事業の決まり
農林水産省の次の2つの資料を、本文で確かめました。
- スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業(実施要領)
- 原則として、交付決定のあとに事業に着手します。緊急かつやむを得ない事情があり、事業実施計画書を出し、交付が確実になったときに限って、交付決定の前でも着手できます。その場合、交付決定までの損失は自分の責任になります。決定の前に着手するときは、理由を書いた「交付決定前着手届」を出します。届の出し先や、事前に指導を受ける先は、事業や計画書の出し方によって、国(農政局など)の場合と都道府県の場合があります。届を出さずに交付決定の前に払った経費は、補助の対象になりません(届を出せば必ず対象になる、という意味ではありません)。
- 強い農業づくり総合支援交付金(交付等要綱)
- 原則として、交付決定のあとに事業に着手します。地域の実情に応じて、緊急かつやむを得ない事情があり、事業の内容がはっきりして、交付が確実になったときに限って、交付決定の前でも着手できます。その場合、交付決定までの損失は自分の責任になります。
出典:農林水産省 スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業実施要領(令和8年4月7日一部改正)の第7・第8/農林水産省 強い農業づくり総合支援交付金交付等要綱(最終改正 令和8年4月7日)の第5。最終確認日:2026年11月2日。
そもそも、なぜこの順番になっているのか
補助金の法律(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律)は、次の流れを定めています。まず、国が申請を受けて「交付の決定」をします(第6条)。事業が終わったら、事業者が実績を報告します(第14条)。国は、その成果が交付の決定の内容に合っているかを調べて、補助金の額を確定します(第15条)。
なお、スマート農業の加速化総合対策の実施要領は、この法律の第6条第1項の「交付の決定」を基準にして、「その後に着手する」と書いています。
当サイトの説明(農林水産省がこの理由を述べた資料は、確かめた範囲にはありません):交付決定のあとに着手する決まりは、「国が中身を確かめて決めてから使い、使ったあとでまた確かめる」というこの流れに合わせたものと考えられます。ただし、法律の本文に「交付決定の前に着手してはいけない」という条文はありません(「着手」という言葉もありません)。決まりを置いているのは、事業ごとの要綱・実施要領です。
出典:e-Gov法令検索「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(第6条・第14条・第15条。全文で確認)。最終確認日:2026年11月2日。
確かめた2つの事業には、緊急でやむを得ない事情があり、交付が確実なときに限って、交付決定の前の着手を認める例外があります。スマート農業の加速化総合対策では、事前の届出も必要です。ほかの補助金の扱いは、当サイトでは確かめていません。自分の判断で先に動かず、まず窓口へ相談してください。
税の優遇(みどり投資促進税制)にも順番があります
補助金ではありませんが、「農業用ドローン補助金ガイド」で紹介したみどり投資促進税制にも、使う順番が決められています。
- 確認できたこと
- みどり投資促進税制は、補助金ではなく税の優遇の制度です(当サイトの説明)。農林水産省のページには「税制特例を活用する場合は、環境負荷低減事業活動実施計画又は特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けてから対象機械を導入する必要があります」とあります。この税制特例を使う場合は、計画の認定を受けてから対象機械を導入する必要があるので、導入前に、まず認定の手続きから始めることになります。
出典:農林水産省 基盤確立事業実施計画の認定状況及びみどり投資促進税制の対象機械について。最終確認日:2026年11月2日。
覚えておきたいこと
- 1. 何が「着手」にあたるかは、窓口で確かめる見積もり・発注・契約・支払いのどの時点が「着手」にあたるかは、確かめた2つの資料には書かれていません。販売店と話を進める前に、窓口で確かめると安心です。見積もりを取ること自体が着手にあたるかも、確かめた資料には書かれていません。補助金を使うつもりなら、見積もりを頼む前に窓口へ一言確認すると安心です。
- 2. 例外があっても、自分の判断で先に動かない例外は「緊急でやむを得ない事情」「交付が確実」などが条件で、届出が必要な事業もあります。
- 3. 迷ったら、まず市町村・JA・普及指導センターに聞く「今から買いたいのですが、先に何か手続きが必要ですか」とたずねれば、その制度の決まりを教えてもらえます。
購入を急ぐ前に、まずは「農業用ドローン補助金ガイド」で使えそうな制度を確認し、窓口に相談してから機種選びを進めてください。
補助金を使う場合は、先に窓口で手続きの順番を確かめてから、ご相談ください
関連ページ
出典一覧:スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業実施要領/強い農業づくり総合支援交付金交付等要綱/補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(e-Gov法令検索)/農林水産省 みどり投資促進税制。制度の詳しい条件は「農業用ドローン補助金ガイド」と各制度の一次情報でご確認ください。最終確認日:2026年11月2日。